新潟市の中原市長は先週、各省庁に対して来年度に向けた要望を行いました。環境省では、水俣病の認定基準見直しを強く要望しました。

5日に環境省を訪れた中原市長は、冒頭、5月31日に開かれた新潟水俣病の集いに石原環境大臣が出席しなかったことについて言及しました。

■新潟市 中原八一市長
「被害者団体から石原大臣が出席しなかったことについて大変厳しい声が出されている。今後、被害者の声に前向きに応えていただきたい。」

その後、非公開となった面会で中原市長は、水俣病の立証において「国の認定基準が厳しすぎるのでは」と提言。国の受託で認定審査を行う市は、「大きな負担だ」と改めて基準の見直しを求めたと話しました。

■新潟市 中原八一市長
「いつもより踏み込んで、具体的にこんな形はどうかと新潟市として提案した。(国に)早期の救済をお願いしていきたい。」

環境省側は、立証の難しさに理解を示し検討すると回答したということですが、基準の見直しについては公健法の丁寧な運用を行うと述べるにとどめました。大臣と患者団体との面会などについては言及はなかったということです。