新潟市が、過去最大となる一般会計総額4425億円の新年度予算案を発表しました。能登半島地震からの復旧・復興や物価高対策を最優先課題としたほか、白山エリアのアリーナ建設についても本格的な検討に入るとしています。

■新潟市 中原八一市長
「大きなチャンスを生かしながら、人々が行きかい 活力あふれる新潟市。持続可能で若者や子育て世帯に選ばれる新潟市へと、更なる発展を期す予算案といたしました。」

新潟市の新年度予算案は一般会計総額4425億円で、前の年から158億円増え、4年連続で過去最大を更新しました。

■新潟市 中原八一市長
「能登半島地震からの復旧・復興と物価高への対応を最優先課題として、事業の早期着手と切れ目ない事業実施を行っていきます。」

能登半島地震からの復旧・復興関係予算は52億円で、液状化対策事業の実証実験や住民へのアンケート調査などに4億4000万円を計上しました。

物価高対策としては、来年度に限り小学校の給食費の保護者負担をゼロにします。27億5000万円の費用は国の支援制度と交付金でまかなうとしています。

このほか、地域経済の活力創出や人口減少への対応に取り組むとしました。子育て支援では、3歳児検診と就学時検診の中間にあたる5歳児を対象にした健康診断を、中央区で試験的に実施するとして338万円を計上しました。

そして、注目は中央区白山エリアのスポーツ施設の再編です。

■新潟市 中原八一市長
「今後アリーナの新設を核とした白山エリアのスポーツ施設再編を本格的に進めていきます。」

新潟市体育館と陸上競技場のサブトラックを廃止し、跡地にアリーナ施設の建設を予定。民間の資金や技術経営ノウハウを活用するPFIによる整備を前提としていて、2000万円を計上して事業者に提示する条件について検討を進める方針です。

気になる完成時期はー

■新潟市 中原八一市長
「他の都市で整備をしてきたところについては、約8年程度で整備をしてきていると聞いておりますので、新潟市としても参考とさせていただこうかなと思っています。」

中原市長は、将来的にバスケットボールなどのプロチームを誘致する考えを示しました。拠点性の向上が期待される一方で、他の大規模会場とのすみわけや会場までのアクセス・周辺の交通状況などの課題をどう解決していくか注目されます。

新年度予算案を審議する新潟市議会2月定例会は、2月17日開会します。