新潟市議会9月定例会が29日に閉会し、能登半島地震の復旧に向けた費用など18億6000万円の補正予算案が可決されました。

補正予算は29日の本会議案で全会一致で可決されました。能登半島地震で被災した公道の復旧費用増額に約15億4000万円。このほか、にいがた2kmの活性化や部活動の地域移行に向けた事業にも予算がつけられました。また、9月議会では地域一体の液状化対策工事をめぐり施設の維持管理費の一部住民負担についてや、工事の実施条件としている地権者の100%合意についての質問が相次ぎました。

中原市長は議会終了後、基本的な方針に変更はないとしたうえで、経済的な理由で支払いが難しい住民のための負担軽減策を10月の説明会で示すとしました。

■中原八一市長
「これ(負担軽減策)がおそらく新潟市としてはできる限りの最大の対応になるだろうと思う。住民の皆さんからご理解をいただくということに、最大限力を注いでいきたい。」

市長は「説明した上で多くの住民から理解を得られない場合は一旦立ち止まって考えざるを得ない」としています。