新潟市は検討を進めているアリーナの建設について、9月17日市議会に対して「複数の民間事業者から、前向きな関心が寄せられている」と説明しました。

新潟市は、中央区の白山エリアに1万人規模のアリーナを、2033年頃の完成を目指して建設する方針です。整備や運営には民間の資金やノウハウを活用するPFI方式の導入を検討していて、9月17日開かれた市議会・常任委員協議会で民間事業者との交渉で得た感触について説明しました。

■新潟市スポーツ振興課 大坂一男課長
「現在まで75の民間事業者と対話を重ねて、その中で複数の事業者から関心が寄せられている。さらにその中には他都市での(アリーナの)整備・運営実績のある事業者も含まれている。」

事業者側からは、「音楽興行について、日本海側の需要を受け止めるポテンシャルがある」「需要を伸ばすには収容人数が重要で1万席あれば競争力がある」「プロスポーツチームのアリーナ活用が欠かせない」といった意見が出されたということです。目指す稼働率や、採算ラインについては…

■新潟市スポーツ振興課 大坂一男課長
「民間事業者の提案によって規模感や機能、配置が定まっていく。1万人ではなく8000人とか9000人が採算レベルだという提案しかなければそうなる。」

持続可能で人口減少対策に資するアリーナが実現できるか、市の調整力が問われます。