新潟市は、能登半島地震の復旧・復興推進本部会議を開き、地域ごとの液状化対策工事について着工が早くても2028年になる見通しを示しました。

会議では、液状化対策工事の対象地域にある63の自治会のうち、22カ所で説明会を開催したことが報告されました。市は、今年度中に説明会を各自治会などで最低1回は行い、事業に前向きと判断した自治会から住民の意向を確認するアンケート調査を実施する方針です。

■新潟市 中原八一市長
「もう一度説明をお願いしたいという自治会もある。まずはすべての自治会に、新潟市の液状化対策について丁寧に十分説明を尽くす必要がある。」

来年度中にも工事の効果を検証する実証実験を行う予定で、着工は早くても2028年になるとみています。