11億円の所得隠しを国税局から指摘されたNST新潟総合テレビの外部の調査委員会がまとめた調査報告書を踏まえ、民放連はNSTに厳重注意を行ったと発表しました。

調査委員会の報告書によりますと、NSTは2011年ごろから視聴率の低下を受け営業担当者に『売り上げ1位・シェア1位』を目標とするなど、プレッシャーを強めたことから東京支社の営業が架空のインフォマーシャル制作費の支払いという形で、利益供与を行うようになったなどと指摘しました。

『民放連＝日本民間放送連盟』は、NSTの長期にわたる不適切な経費処理や取引先への過剰な利益供与を見過ごすといった〝重大なガバナンス不全〟が、民放業界全体のガバナンスに対する不信や不安を惹起することになりかねないとして、8日に早河会長名の文書で『厳重注意』を行いました。

また、会員各社には不適切な経費処理や不適正な営業活動が行われていないか改めての点検を要請しました。