総理大臣指名選挙をめぐり各党の駆け引きが続く中、来週招集される見込みの臨時国会では水俣病被害者を救済するための新たな法案が審議される予定です。

新たな法案の審議を前に、新潟市中央区の古町では新潟水俣病の被害者団体などがビラ配りや署名活動を行いました。

『水俣病被害者救済新法案』は、6月に野党各党が共同で衆議院に提出し、継続審議となっていました。被害者らは10月21日に召集されるとみられる臨時国会での成立を求めています。

■新潟水俣病第5次訴訟 皆川栄一原告団長
「私たちには時間がありません。早期解決を求めて政治の力で解決してほしい。」

新法案は、これまでの特別措置法などで救済を受けられなかった被害者や診断を受けていない潜在被害者なども対象とし、給付金の創設などが盛り込まれています。

■新潟水俣病第5次訴訟 皆川栄一原告団長
「水俣病の全面解決、今がチャンスなんだということを心に刻みながら行動していきたい。」

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の原告145人のうち、すでに38人が亡くなっていて早期救済が求められています。