能登半島地震で液状化の被害が広がった新潟市では、地盤改良を伴う対策事業を進めています。これまで、工事費用の一部を住民に負担するよう求めていましたが、4日午後に開かれた会議で工事費用については『住民負担を求めない』としました。

新潟市は、これまで液状化対策の工事費用の一部を住民に負担させる方針を示してきました。これまでに同様の対策工事を実施した全国の自治体では、全額公費でまかなわれている事例が多いことなどから、住民から批判の声が相次いでいました。

新潟市は、4日午後に開かれた会議で工事費用については〝住民に負担を求めない〟としました。

この方針転換について、中原市長はー

■新潟市 中原八一市長
「住民負担が重ければこの事業が進まないということから、できるだけ負担を下げようということで取り組んできたところです。」

新潟市が進める液状化対策は、地下に管を通し地下水位を下げる工法です。管は、『定期的なメンテナンスが必要』なことなどから維持管理に費用がかかります。それについては、市と住民で折半する方針が示されました。
維持管理費は、30年間で一坪あたり約5000円とされ、50坪の土地に住む人は約26万円の負担、ひと月あたり約700円となります。

液状化の被害が広がった江南区の天野中前川原自治会の増田進会長は、新潟市の方針転換を受け「声を上げ続けてやっとここまできた、みなさんに感謝したい」と話しました。