各県の医師会からなる関東甲信越医師会連合会は、物価高対策としての補助金などを国に要望する決議を採択しました。

1都9県の医師会で構成される『関東甲信越医師会連合会』。28日に新潟市で開催された定例大会で、堂前洋一郎会長は物価や光熱費の高騰などにより医療機関の経営が極めて厳しい状況にあると説明。診療報酬の適正な改定や、人材流出を防ぐための特別な支援策などを国に要望する決議を採択しました。

■関東甲信越医師会連合会 堂前洋一郎会長
「ある日突然 病院閉鎖になり、通院している患者はどこに行けばよいか。医療難民が発生する可能性が十分ある。地域医療を守るため良い医療を提供するためにも、我々は声を大きくして経営危機であると訴えていかなければならない。」

決議書は後日、政府に送ります。