県議会6月定例会が閉会し、物価高対策などを盛り込んだ約8億8000万円の補正予算案などが可決されました。

可決された補正予算案は、総額8億8900万円。エネルギー価格や物価高騰への支援のほか、農産物の安定生産・小児医療の体制確保のための費用が盛り込まれています。

■花角英世知事
「引き続き物価高について県内事業者あるいは生活されている皆さんへの影響を注視していきたい。」

柏崎刈羽原発の再稼働については「議論は深まっている」としたうえで、結論を出す時期は「見通しは立っていない」としました。