物流の停滞が心配されるいわゆる「2024年問題」が目前に迫っています。4月から運送業者などの年間時間外労働の上限が960時間に制限されるのを前に関係者は対応におわれています。

新発田市にある三福運輸。すでにドライバー1人あたりの平均年間時間外労働は約600時間まで削減しているため、4月から適用される法律上の基準はクリアしています。
しかし「2024年問題」は、会社の売上に大きな影響を及ぼすのではないかと心配しています。

■三福運輸 五月女奈緒美社長
「例えば今まで9回走れていたものが7．5回しか走れないとかそういうふうになっているので非常に売上が下がってきているというのがこれから先も懸念するところ。」

長時間輸送の場合、これまでより多くの休息時間をとるよう基準が改正されたため、1回の輸送にかかる時間が延びることになり、運行の回数が減っています。
運送料の値上げで補いたいところですが、希望した通りにいかないことも多いといいます。

■三福運輸 五月女奈緒美社長
「私たちのような小さい運送会社はお客様に交渉しに行くのに勇気がいるし 断られて仕事がなくなったという話もきく。」

三福運輸では、ドライバー確保のため賃上げにも踏み切りました。

■三福運輸 五月女奈緒美社長
「私たちの自助努力はそうだが、荷主に荷積み荷下ろしとか荷待ちとか協力して頂かないと2024年問題は解決できないと思っています。」

2024年問題について、県内の実情を調査した専門家によると、運送関連の事業所数に対する貨物輸送量が多く、他の自治体に比べてドライバーに負担がかかっているといいます。
一方で、東北や関西を結ぶ位置に立地し、首都圏などに近いという新潟の特性が強みになるのではないかとも指摘します。

■日本経済研究所 小林純子執行役員
「中継拠点、ストックポイントになることはある程度全国の中での物流の効率化に新潟県が貢献する。新潟県の物流会社を中心としてビジネスチャンスの拡大が図れる。ストックポイントとして物を運ぶだけでなく保管したり、積み替えをすることによってビジネスの多角化が図られることで収益基盤の安定にもつながるのではないか。」

今後、収益力向上によるドライバーの確保に向けた取り組みも求められるとしています。