JR東日本は、信濃川の水を発電用に使う権利を更新するにあたり、流域の十日町市・小千谷市との間で環境への配慮を目的とした覚書を取り交わしました。

十日町市役所では、関口芳史市長とJR東日本の喜勢陽一社長が調印式に臨みました。覚書は、河川環境の維持や地域創生に向けた施策に双方が協力して取り組むことなどを定めています。

■十日町市 関口芳史市長
「河川環境を考えた運営を15年間していただいたことは大きいと思います。」

JR東日本は、2008年に許可された量よりも多くの水を不正に使っていたことが発覚し、川の水を利用する権利『水利権』を国に取り消されました。その後、水を流す量を調整して環境維持を図ることで水利権の再許可がおり、2015年には10年間の更新が許可されていました。これまで水温の維持やサケの遡上のために夏から秋にかけての水の量を増やしていましたが、通常の量でも問題がないとして今回、水量に関する具体的な規定は削除されました。

■十日町市 関口芳史市長
「JRに十日町の資源を活用して企業価値を高めていただきたい。」

12日は、発電所がある小千谷市とも新しい覚書を取り交わしました。JR東日本は国に対し、10年間の『水利権』更新を申請しています。