磐越道でのバス事故をめぐり、福島地検は若山容疑者の刑事責任能力を見極めるため、きょう付けで鑑定留置を行うと明らかにしました。
一方、県バス協会が取材に応じ、加盟する県内のバス会社に緊急のアンケートを行ったと明らかにしました。


北越高校の生徒ら21人が死傷した磐越道のバス事故。
福島地検は22日、マイクロバスを運転していた胎内市の無職・若山哲夫容疑者(68)を鑑定留置すると発表しました。刑事責任能力の有無や程度を調べるため、22日から約3ヵ月半にわたり、専門家による精神鑑定などを受けることになります。


この事故について、新潟県バス協会の専務理事が22日、取材に応じました。

■県バス協会 橋本俊二専務理事
「バス事業者が関わりがあるということで、バス協会としては非常に重く受け止めている。」

事故をめぐっては、バス会社がレンタカーのマイクロバスと運転手を手配していたことが分かっています。
県内56のバス事業者が加盟している県バス協会では、事故の翌週すべての会員を対象に貸切バスの依頼を受ける際、レンタカーのマイクロバス手配を依頼されたことがあるかなどを調べる緊急アンケートを実施しました。

■県バス協会 橋本俊二専務理事
「回答した53社のうち、6社から(マイクロバスのレンタカーの)依頼があると回答があった。どう対応しているかというところについては、『当社ではレンタカー事業を行っておらず、それに伴うドライバーの貸し出しはしていない』『当社では手配を一切できない』と答えたと回答があった。」

依頼されたことがあると回答した6社については、いずれもレンタカーと運転手の手配はしていないと回答しました。(レンタカー事業を行う事業者は除く)


事故を受け、文部科学省は部活動の遠征などで貸切バスやタクシー運送を依頼する際は、バス事業者との契約内容を明確化するなど適切な契約を結ぶよう求めています。

■県バス協会 橋本俊二専務理事
「貸切バスの使用の場合はこうする、レンタカーを使う場合はこうするとなっている。この出ている通知の内容をしっかり行っていく。」


また、県も先ほど部活動の実態調査の詳細を発表。対象は、県内すべての県立・私立高校と中学校です。(公立中学校などにも市町村教委に要請)

2025年度の部活動や修学旅行における行き先・契約形態・安全管理体制などを調査し、6月末ごろの取りまとめを目指します。