中東情勢の緊迫化をめぐり、県内の中小企業の約8割が「影響あり」とする調査結果を県が公表しました。

県は、中東情勢に関する連絡会議を開き、県内の中小企業団体の組合を対象に行った調査結果を報告しました。県によりますと、約8割が「影響あり」と回答。このうち、具体的な影響として「原材料·資材価格の高騰」との回答が8割、「燃料·原材料·資材の調達困難」「燃料価格の高騰」がそれぞれ約6割にのぼりました。

■県知事政策局 土田良克政策統括監
「業種·分野ごとに県の相談窓口を設置して、国の窓口とあわせて県内事業者の方々に周知をし、寄せられた声に対してきめ細かに対応していきたい。」

事業者からは、納期の遅れや仕入れの制限といった影響が出ているとの意見が寄せられているといい、県は相談窓口を強化して対応にあたる方針です。