石破総理は1日、2025年産米からコメを増産する方針を示しました。県内でも主食用米の作付面積が2024年産を上回る中、政府の方針について農家の声を聞きました。

■石破茂総理
「令和7年産から増産を進めていく。消費者が安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換を致します。」

農林水産省などによりますと、2025年産の主食用のコメの作付面積は4月末時点で、2024年産よりも5.8万ha増えて131.7万ha。また、県内も10万7700haと2024年産米に比べて6300ha増やしました。


石破総理の示したコメ増産の方針に、県内の農家は－

■グリーンファーム清里 保坂一八社長
「いま(コメ生産の)担い手が70歳近く、簡単に増産だとか増やせとかと言っても、なかなかそういった状況(増産)とはならないんじゃないか。」

グリーンファーム清里の保坂一八社長は、価格の暴落やコメが余った場合の対策などを講じてほしいと話します。

■グリーンファーム清里 保坂一八社長
「増産をして獲れ過ぎたときに価格が一気に暴落してしまう。主食用米は価格変動が大きいので、私たちは心配している。」

石破総理は、コメの価格高騰の原因や対応の検証は重要であると話しました。