能登半島地震の発生から、まもなく2年です。被災した家屋の解体と撤去を行ってきた事業者の団体が、作業の完了を市長に報告しました。

新潟県解体工事業協会の加盟社と協力会社は、新潟市で解体が決まった被災家屋1044件のうち、被災者が自ら解体した建物などを除く公費解体の作業を担当。11月末までに929件の解体・撤去を完了しました。

■新潟県解体工事業協会 小林一清副会長
「着手するタイミングがずれこんだり、申請者も被災家屋に住んでいる状態での仕事で調整に非常に苦労した。」

報告を受けた中原新潟市長は、「協会をあげて一致団結して取り組んでいただいた」と感謝を述べました。