能登半島地震から2年が経過し、液状化被害があった新潟市では、対策事業が進められています。工事は、住民に一部負担と街区全員の合意が条件ですが、住民からは、見直しを求める声が上がっています。

2年前に発生した能登半島地震、災害関連死を含み県内で6人が死亡、2万5千棟以上が住宅被害を受けました。
新潟市西区に住む田中洋子さん(82)1人で暮らしている築50年の自宅は液状化の被害を受けました。自宅の一部の修理は諦めましたがリビングや茶室など生活空間のスペースは修理しました。

■田中洋子さん
「快適とまではいかなくても以前の生活に戻っていますからありがたい」

地震から2年今思うことはー

■田中洋子さん
「毎日危機として弾む心でならぬとか迷っているうちに人生終わるとか2つが自分の柱になって、自分の生き方が変わったところが多い」

新潟市は今後、西区と江南区で液状化の被害を防ぐための工事を進める方針です。新潟市は、工事後にかかる費用の一部、土地1坪あたり30年間で5250円の負担を求めるとしています。さらに工事を行う条件として街区全員の合意が必要であると示しています。

■田中洋子さん
「対策には賛成。子孫安全に暮らせるならいいが。対策しないと心配」

同じく西区に住む谷川直人さん(60)液状化被害で自宅が傾き、修理しました。対策について谷川さんはー

■谷川直人さん
「個人的には賛成。あんな怖い思いしたくないというのがみなさんあるし私共の家もそう感じている」

年末年始、近隣住民に工事に賛成するかどうか聞いたそうです。

■谷川直人さん
「1坪5250円が課題で負担感が強いとお話しいただいている。地域離れたいなという住民もいるしここで長く暮らす住民ははらっていかなくてはという人もいるから負担感ゼロが1番だと思う」

新潟市は、現在西区と江南区の自治会ごとに説明会を開いていますけさの年頭あいさつで、中原市長は

■新潟市中原八一市長
「(この事業は)長い期間を要する対策であるとともに、対象地域の皆様のご理解が何より不可欠となりますので引き続きより多くの方々に丁寧な説明を行次のステップとなる意向確認へ進めるよう取り組んでいただくようお願いします。」

新潟市は、意思が明確になった街区の住民に対し順次意向確認のアンケートを取る予定です。