東京電力と刈羽村は、自然災害が発生した際の避難所設営などに関する協定を結びました。柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、周辺自治体へのさまざまな支援を進めています。

刈羽村との間で結んだ協定は、自然災害の発生時に村が設ける避難所に対して東京電力が仮設トイレや浄水器・シャワーを設置することなどが盛り込まれています。こうした内容の協定を東京電力が県内自治体と結ぶのは初めてです。

■刈羽村 品田宏夫村長
「パートナー、友人として応援に駆けつけてくれるのは大変ありがたい。必要な分はちゃんと村で用意する。でも(東京電力が)手伝いに来てくれるという捉え方。」

■東京電力新潟本社 柿澤幸彦代表
「知事の(再稼働容認の)判断の際も『信頼を回復するにはしっかりと行動と実績を積み上げていくことが必要』とお話をいただいた。地域に根ざして地域の皆様の安全・安心な暮らしの実現に貢献していきたい。」

支援は2026年1月から始める予定で、東京電力は今後も原発30km圏内の自治体とこうした協定の締結を目指すとしています。