新潟市議会12月定例会が開会し、液状化対策に関わる2億8000万円を含む総額143億円の補正予算案が提出されました。
一方、3月に営業を終了した『西堀ローサ』について、新潟市は施設全体を利活用するには約130億円の費用が見込まれるとしました。

市議会に先だって開かれた全員協議会。中原市長は、西堀ローサを含む地下施設について9月から実施していた調査結果の一部を公表。施設全体を30年間利用する場合、設備更新費と維持管理費の総額が約130億円にのぼるとの試算を示しました。

■新潟市 中原八一市長
「多額の予算を投入して新潟市のまちづくりへの効果を生み出していくことは、様々な観点からの考察を加え 施設の真の価値や公共投資の妥当性を客観的に検証する必要がある。」

市は今後 専門家会議を設置し、利活用に向けた検討を進めるとしています。
また、中原市長は運営会社に貸し付けた9億円の債権を放棄したことなどの責任として、1カ月間自身の給与を10分の1減給する議案を12月定例会に提出する考えを示しました。同じ議案が6月議会でも提案されていますが『否決』されています。

午後には市議会12月定例会が開会し、市は総額143億8000万円の補正予算案を提出。液状化対策事業に関わる実証実験などの費用2億8000万円や、鳥屋野潟南部の開発に関わる道路整備の費用13億2000万円などを計上しています。

12月定例会は、12月25日までです。