2022年の豪雨被害の影響で運休が続くJR米坂線について、沿線自治体のひとつ関川村の加藤弘村長が条件付きでバス路線への転換を容認する考えを議会に示しました。

10日の村議会、一般質問で米坂線についての考えを問われた加藤村長は･･･。

■関川村 加藤弘村長
「3つの条件を満たしたうえで、利便性の高い魅力あるバス路線に転換できればと思っております。」

バス路線の転換を認める条件として、「①利便性の確保」「②村に実質的な財政負担を生じさせないこと」「③JRも主体的な役割を果たすこと」をあげました。

米坂線の復旧をめぐってはJRが「単独での運営」は難しいと主張し、自治体が施設・土地を管理しJRが運行する『①上下分離方式』『②第三セクターによる運行』『③バスへの転換』の3つの案を軸に協議が進められています。