新潟労働局は先週、県内の最低賃金を10月から1108円に引き上げることを決めました。労働者の収入アップが期待される一方、雇用者側は『業務の効率化』など対応を検討しています。

三条市のスーパー『マルセン』。正社員約10人とパート従業員約30人で店を運営しています。

■マルセン 太田雅悠専務
「(最低賃金が)58円上昇すると、年間で数百万円人件費が上昇してしまう。毎年のように最低賃金が上がる上昇率に合わせて、会社としても成長しないと生き残っていけないプレッシャーを感じている。」

引き上げ後の最低賃金は、10月1日から適用されます。58円上がるのは、65円上がった2025年に次いで2番目の上げ幅です。

■マルセン 太田雅悠専務
「最低賃金上昇で原資を確保しなければいけないので、業務改善が必要。従業員は最低賃金の上昇をよろこぶ半面、仕事を改善するプレッシャーが半分。」

マルセンでは、2027年2月からセルフレジを導入し業務を効率化する予定ですが、人員を削減する考えはないと言います。

■マルセン 太田雅悠専務
「新たな付加価値を生む作業に人員を再配置する。例えばコンシェルジュのような買い物を後押しするサービスを検討中。」