柏崎刈羽原発で発電に使われたあとの『使用済み核燃料』は、青森県の中間貯蔵施設に送られ一時保管されます。しかし、3月31日、青森県の宮下知事が「2026年度は中間貯蔵施設への核燃料の搬入を認めない」と表明しました。核燃料が行き場を失うことになりますが、柏崎市の桜井市長は会見で青森県の立場に理解を示しました。

いったい何があったのでしょうか？

柏崎刈羽原発の使用済み核燃料は建屋内の燃料プールに保管してきましたが、貯蔵率は約80%。限界が近づいているため、2024年9月から青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入を始めています。2028年度までに1242体を送り出す予定です。

しかし、3月31日･･･

■青森県 宮下宗一郎知事
「来年度の中間貯蔵施設(への搬入)については、実施環境にあるとは確認できないという結論に至りました。その理由は、六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっていることに起因するものであります。」

今年度は核燃料の受け入れを認めないと明言した青森県。背景には中間貯蔵施設の次のプロセスである再処理工場の建設の遅れがありました。核燃料サイクルの中心である再処理工場は青森県六ケ所村に建設中ですが、これまでに完成が27回も延期されているのです。

今年度の完成を予定しているものの原子力規制委員会の審査が遅れていて、宮下知事は「確実に遅れるだろう」と不信感をあらわにしました。

■青森県 宮下宗一郎知事
「(再処理工場の事業者・日本原燃は)事業全体、自分たちの会社だけでなく、核燃料サイクル全体に大きな影響を及ぼしていることを自覚してほしい。」

核燃料を送り出す側の柏崎市。
原発内の貯蔵率を80%以下にすることを再稼働容認の条件にしてきた桜井市長ですが、青森県の立場には理解を示しています。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「27回竣工(しゅんこう)を延期しているというのは、これはどうかんがえてもありえない話。宮下知事の気持ちは理解できる。なんとしてでも国と日本原燃には、解決の方策を責任を持って進めてもらいたい。」

東京電力は今年度も約60tの搬送を計画していますが、この事態については「コメントを差し控えたい」として今後の動きを注視する構えをみせています。