民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店は、2025年度の1年間における負債額1000万円以上の県内企業の倒産状況を発表しました。

それによりますと、倒産件数は138件で前の年度より11件増加し、13年ぶりに130件を超えました。一方、負債総額は146億3900万円で前の年より19億7600万円減少しました。

倒産の原因は「販売不振」が全体の8割以上を占め、とくに小規模企業の倒産が目立ちます。業種別では、サービス業や建設業・製造業が多く、とくに製造業と卸売業の増加が目立っています。物価高や人件費の上昇が続く一方で価格転嫁が難しく、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いています。

今後もコスト増と価格転嫁の課題から、倒産は増加傾向が続く可能性があるとしています。