大規模な組織再編で誕生したJR東日本の県内の事業本部が会見を開き、「より地域に向き合える体制になった」と強調しました。

JR東日本は7月から運営体制を再編し、全国36の事業本部に分かれました。これに伴い新潟支社はなくなり、県内全域と山形の庄内地方を新潟と長岡・庄内の3つの事業本部が管轄します。

■JR東日本 氏森毅新潟事業本部長
「よりお客様、地域のために私どもができることをやっていく。それをスピーディーにやっていく体制が整ったというところであります。」

■JR東日本 大関久章長岡事業本部長
「駅とか乗務員の声がすぐに届く。その中で意思決定をしながら取り組みに反映していく。よりきめ細やかな地域に対する貢献ができるんじゃないかと思います。」

2022年の豪雨被害で区間運休が続くJR米坂線については新潟事業本部が主体となって進めるとしたうえで、氏森新潟事業本部長は「地域の将来にとって何が良いのかをしっかり考えながら、丁寧に検討していきたい」としています。