NST新潟総合テレビ(フジテレビ系列)は3日、国税局から約11億円の所得隠しを指摘された事案について、外部調査委員会による報告書を公表しました。

NSTは2024年の税務調査で、2018年からの6年間で約11億円の所得隠しがあったと関東信越国税局から指摘されました。6月に開いた会見では組織的な所得隠しを否定。元社員が架空のCM制作を装うなどして外注費を水増しし、会社が支払った金の大半が親族の会社に流れていたと説明していました。

外部調査委員会は、弁護士と公認会計士の3人により構成。7月から社員や関係者への聞き取りを進めるとともに、元社員を含む100名へのアンケートや関係資料の精査を行いました。

3日に公表した報告書によりますと、2011年ころから視聴率が低下する一方で、営業担当者に対しては「売上げ1位・シェア1位」を必達目標とするなどプレッシャーが強まっていました。こうした中で広告代理店の担当者に対する利益供与として商品券の贈答が常態化。2016年度には購入額が1450万円にまで達しました。また、一部の代理店関係者には海外旅行の接待も複数回行っていました。
しかし、2017年の税務調査で贈答先が不明な商品券の購入が問題視されたほか、新型コロナ禍により海外旅行も難しくなりこうした接待ができなくなりました。

そのため、これに代わる売り上げ獲得の手法として、架空のインフォマーシャル制作費の支払いという形で利益供与が行われるようになったということです。インフォマーシャルの発注については、当時の東京支社長や東阪営業本部長にも稟議書と「社外秘」とする資料が回り、承認を得ていました。

また、6月の会見でNSTが問題視した元社員については、様々な名目でNSTから支出した金を自身の妻を代表とする会社の口座に入金させ、広告代理店担当者への飲食接待や現金によるキックバックに充てていたほか、部下に対して接待の資金として提供していました。元社員管理の口座から利益供与に使われた費用の総額は、特定できなかったとしています。

外部調査委員会は、問題が起きた原因として「経営陣の判断の誤りおよび接待、贈答にかかる基準の欠如」「営業担当者への過大なプレッシャー」「不適正な手段を容認する思考」「監督機能の欠如」などを挙げています。

報告書の結びには提言として、接待などに関する基準の策定や監督機能の強化のほか、顧問制度の見直しにも言及。特に2008年から17年間にわたって代表取締役を務めた大橋武紀顧問に対しては「その影響力は非常に大きく、本件を惹起したことへの責任も大きいと言わざるを得ない」として、顧問契約の可及的速やかな解消を図る必要があるとしました。