柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角知事が判断材料のひとつとしてきた『事故発生時の被ばく線量のシミュレーション』が公表されました。発電所に比較的近い地域では、状況によっては基準を超えて被ばくするという結果になりました。

シミュレーションは、県が定めた避難計画や屋内退避の効果などを確認するために県が実施。柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、住民がどの程度被ばくする可能性があるのか、気象データや国の手法をもとに検証しました。

「7号機の単独事故」と「6・7号機同時の事故発生」の2パターンを想定し、それぞれ放射性物質が下記3つの場面を組み合わせたあわせて6つのケースで検証。
1．格納容器から漏れたがベントで排出はしていない場合
2．「24時間後」にフィルターベントで放出した場合
3．7日後に放出した場合

原発から5km圏内では、4つのケースで避難や屋内退避を必要とするIAEAの基準を超えました。放出量がもっとも高くなるのは、【6・7号機で同時に事故】が起き24時間後に原発外に放出した場合で、原発から1.5kmの地点ではIAEAの基準を約4倍上回りました。
一方、5km～30km圏内のUPZでは、いずれのケースも基準を超えませんでした。

県は、基準を超えたPAZでも「放射性物質の放出前に避難するというこれまでの計画を運用すれば、被ばくを避けられる」としました。

■県原子力安全対策課 金子信之課長
「大事なのは、シミュレーションを使って改めて計画を理解し、それに基づいた行動が大事だと理解してもらいたい。改めて屋内退避の効果は一定程度あることが示された。より(被ばくの影響を)下げるという意味では〝屋内退避〟、防護施設を増やしていく取り組みは大事だと(県民に)声がけし取り組みたい。」

県は6月1日と7日の県民説明会で詳細を説明します。
知事にとっては、再稼働の判断材料が1つそろうことになりますが、想定するケースが限定的なことから「福島第一原発の事故など、より過酷な状況を想定するべき」との指摘が県議会などから出ています。