新潟市は、今後も続くと見込まれる人口減少に合わせた公共施設の再編を加速させていく方針を示しました。

新潟市では、建設から50年ほどたった公共施設の老朽化による維持・更新費用の増加が課題となっており、さらに人口減少によって市民一人あたりの負担額の増加も懸念されています。

20日に開かれた財政経営推進本部会議で、中原市長は市民の需要に合わせて公共施設のサービスや施設数・運営コストの見直しを早急に進める方針を示しました。

■新潟市 中原八一市長
「財政的な負担を持ち越さないためにも公共施設のあり方を早急に検討し、将来の新潟市民へ健全な状態で継承していかなければならない。」

対象は、コミュニティー施設や学校など24種類915の公共施設です。2025年中にも種別ごとのガイドラインをまとめ、地域別実行計画の策定につなげていく方針です。