柏崎刈羽原発の安全対策について、県や国が自治体担当者に説明する会議が開かれました。会議では、東京電力が7号機で進めてきたテロ対策工事の期限を延期すると発表したことについて、批判が相次ぎました。

東電はテロなどに備えた『特重施設』の完成時期について、2025年2月に約4年延期すると発表。6号機も5年延期しました。ただ、定められた設置期限までであれば、施設が未完成でも再稼働できます。

■燕市の担当者
「この施設が完成していないのに、原発を再稼働させるのが理解できないという住民からの意見がある。」

事故時に使う衛星電話の故障が相次いでいる点にも苦言が－

■長岡市の担当者
「相変わらず不適切な事案が多発・発生していると、我々県民は受け止めているのではないか。県民は非常に不安になるし、東電に対する不信感が出てくる。」

■東電新潟支社 栗田隆史副代表
「みなさんが不満になる事象を発電所の中で減らしていくということ。発電所員が全力で取り組んでいるところ。」

このほか、原子力規制庁が事故時の屋内退避の基準について、県が事故時の被曝シュミレーションの結果についてそれぞれ説明しました。