アメリカの関税政策による県内企業への影響を調べる会議が県庁で開かれました。今回、県は日本酒や金属製品などアメリカに輸出実績のある48社を対象に調べました。現段階で「影響あり」と答えたのは、食品や金属製品など9社(19%)、「影響なし」が34社(71%)でした。
一方、今後の予想については、「影響あり」が32社(67%)と約7割に上りました。

■県産業政策課 渋谷武課長
「全体的に影響が出始めているのは明らか。アメリカ経済のインフレ・消費の冷え込みも影響を与えるのではないかという、不安の部分が回答に影響している。」

調査では、こんな声も寄せられたと言います。

■県産業政策課 渋谷武課長
「アメリカの関税政策が流動的で、これが非関税になったりこれが対象になったりとかわからなくて。どれが自分たちの商品に当たるのかとか、わからないというところもある。」

今後、県は国に対して資金繰り支援や情報提供を求める方針です。