NST新潟総合テレビは、関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されたことを受けて先ほどから会見を開き、元社員の親族名義の会社が関与しているとして組織的な所得隠しを否定しました。

関係者によりますと、『NST』はスポンサーが存在せず放送予定のないCMの制作費を装ったり、外注費を水増しするなどして架空経費を計上し、広告会社への接待費などに充てていたということです。

関東信越国税局は、架空計上などで所得を少なく見せかけていたと判断し、『NST』に2018年度からの6年間で約11億円の所得隠しを指摘しました。午前11時から始まった会見には酒井昌彦社長らが出席し、制作会社に支払った費用のほとんどが元社員の親族名義の会社に流れていて、NSTへの還流はないと説明しました。

■NST新潟総合テレビ 酒井昌彦社長
「元社員の会社を通じて、NSTに金が戻るという指摘についてはそういったことは一切ない。」

元社員とは係争中のため、詳細について回答を差し控えるとしています。