柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、水面下の綱引きが表面化し始めています。自民党県議団は知事が再稼働の是非を判断した場合、その内容を県議会に諮るよう求める意見書を現在開会中の9月県議会に提出する方針であることがわかりました。また、東京電力の小早川社長が来週の県議会で新潟への地域貢献策として1000億円規模を基金に拠出する方針を表明することも判明しました。

再稼働をめぐり、残るプロセスは「地元の同意」のみとなっているなか、花角知事は「リーダーとして決める」と強調。他方、一部の首長からは判断に当たって「県議会での議論」を求められていて、県内の経済界からも県議会で話し合うよう求められていました。

■花角英世知事
「県民投票がいいのではないかとか、随分そういったことを言われた。議会との間で決めるべきだということを言った人もいた。その中でいずれ判断したい。」

そんな中、知事を支えてきた県議会最大会派の自民党県議団は、9月県議会で「知事が再稼働の是非を判断した際、県議会に諮るよう求める」との意見書を提出する方針であることがわかりました。

花角知事は判断を下した後「県民の意思を確認する」と述べていますが、具体的な手法は明らかにせず来年の知事選もにじませています。知事与党の自民党としては、県議会として花角知事の判断にお墨付きを与えることで知事選での争点化を避ける狙いがあります。

実際、自民党は10月の県議会でも知事に迫っていました。

■自民党 中村康司県議
「早急に花角知事の判断を示したうえで、県民の代表としての議会に県民の意思を確認していただきたい。」

意見書は党内の了承が得られ次第、野党各派にも示す方針です。