東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、今後10年間にわたって県に拠出する1000億円の使い道をめぐり、県の当初の素案に対し原発立地自治体などから疑問視する声が出ていることが分かりました。

関係者によると、県の当初の素案では1000億円のうち3分の1程度を原発の5～30km圏内の避難準備区域(UPZ)にある自治体の支援にも使うことも検討していたとのことです。住民や企業の電気料金への一部補助を想定していました。一部 報道機関が金額を含めた内容を報じていました。

複数の関係者によると、この素案について柏崎市などから原発が立地していない自治体に対する支援内容について疑問視する意見が出たこともあり、拠出金の使い道に関して18日に予定されていた県と県内市長との会合が中止になったといいます。

県は18日、自民党県連幹部に対し拠出金に関する説明を行いましたが、確定的な内容は伝えられなかったとみられます。

■自民党新潟県連 岩村良一幹事長
「相手方の市町村ありきの話でしょうから、(県は)説明というよりも先に(報道が)流れたことに対して申し訳ないという話だった。」

県は、6月30日に開会する県議会6月定例会に拠出金の使い道に関する案を示したい考えですが、自治体との調整の行方は見通せない状況となっています。