原発再稼働の「見返り」の使い道をめぐって、柏崎市長が県を批判しています。東京電力が県に拠出する1000億円について、柏崎市の桜井雅浩市長は19日取材に応じ、原発から30km圏内にある自治体の支援にも使うとする県の姿勢を強く批判しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「私としてはもう一回、1000億円の使途・使い方に関するUPZ圏内の自治体だけでなく、立地自治体も含めてUPZ圏外の県内の自治体等も含めて、いろいろな話し合いのプロセスがあってもいいのではないかと考えている。」

桜井市長によりますと6月10日、県から拠出金の使い道に関する素案が柏崎市に示されました。そこには、3分の1程度を原発30km圏内にある自治体の電気代の補助に充てると記されていて、「24日にこの内容を知事が公表する」とも説明があったということです。

これに対して桜井市長はー

■柏崎市 桜井雅浩市長
「矢継ぎ早な日程ありきの話がきたものだから、これは柏崎市にとってみれば誘致決議以来58年間関わってきた問題。そのまま『はいそうですか』と看過することはできない。この拙速感はいままで知事がとられてきた手法とは対極的なのではないか。」

拠出金の使い道についても、30km圏内の原発周辺自治体の支援に充てることを疑問視しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「県が東京電力にお金を出してもらって、電気料金の軽減を実現させたじゃないかという話になりかねない。(Q.県がこのまま24日に使い道を公表したら？)この五十数年間のことを考えると、これで進んでしまわれたのでは立つ瀬がないと思う。」

県は、30日に開会する6月県議会に使い道の案を提案する方針ですが、柏崎市との調整は見通せていない状況です。