2024年1月に発生した能登半島地震から2026年7月1日で2年半が経過しました。新潟市が予定している液状化対策事業について、対象の住民からは「スピード感をもってやってほしい」と話しています。

■天野中前川原自治会 増田進会長
「ずっと発災以来、液状化対策ということで言い続けてきたので、あっという間にもう2年半みたいな感じですね。」

増田さんが2年半求め続けてきたのが、現在1坪5250円に設定されている住民の自己負担ゼロ。6月30日の会見で新潟市の中原市長は、公平性の観点などから自己負担を求める姿勢は維持しつつ、国の財政支援がある場合の負担軽減について言及しました。

■新潟市 中原八一市長
「施設の長寿命化に対する財政支援についても国交省から検討するという回答をいただきました。国からの支援をいただくことができれば、それを財源にして負担軽減について検討することができる。」

■天野中前川原自治会 増田進会長
「おそらくその方向に間違いなく進んではいくのだろうなと思っている。期待を込めての話だが。そこが軽減されると、この先の地区の同意形成などにとってプラスになる。」

天野地区では6月29日から曽野木ことぶき公園で液状化対策の試験施工が始まりました。地下水の水位を下げて地盤を安定させる『地下水位低下工法』の効果や周囲への影響の確認を目的としていて、2027年夏ごろまでかけて検証します。

■天野中前川原自治会 増田進会長
「水を抜いたら地盤沈下するんじゃないかとか、矢板打ち込んだら振動で家が斜めになるんじゃないかとか、漠然とした声とか不安は聞いている。工法を実際に見てもらい理解を深めていただければ、さらに前に進むような気がしている。」

市は負担額などの事業要件について2026年度末までに確定させ、2027年度以降は住民の同意確認や詳細設計に入る方針です。増田さんは事業を進める上で『丁寧な説明』と『スピード感』を求めています。

■天野中前川原自治会 増田進会長
「住民の理解を深めるためにも、いいことも悪いことも広く皆さんに情報提供してもらいたい。スピード感をもって工事自体もとにかく早めにやっていただきたいというのが、ずっと言い続けていること。」

今後、試験施工は新潟市西区の寺尾地区と黒埼地区でも予定されています。