柏崎刈羽原発の再稼働に伴って東京電力が拠出する1000億円について、県が示した使い道の案に4つの自治体が反対の意向を示していることがわかりました。

これは、7日の県議会・総務文教委員会で県側が明らかにしたものです。

■県知事政策局 宮澤健太郎局長
「(拠出金の活用案に)意見・要望が無かった市町村が14団体、活用案に賛同したうえで意見・要望があった市町村が12団体、反対意見があった市町村が4団体となっている。」

県の活用案では、安全・防災対策に400億円、産業振興に300億円、原発30km圏内にある交付金対象外地域の電気料金補助に300億円を配分するとしています。自治体からは、電気料金補助への配分に対して「国の法改正で対応すべき」「交付金として全市町村に配布すべき」などの意見があったということです。

県は、県議会での議論も踏まえて活用案の成案化を進める方針です。