柏崎刈羽原発の再稼働に伴う東京電力の拠出金をめぐり、県が示した使い道の案に対して自治体のトップから様々な意見が示されています。こうしたなか県は意向調査の結果、4つの自治体から反対の意向が示されたと公表しました。

東京電力からの拠出金1000億円については県が示した活用案のうち、とくにUPZ圏内で交付金を受けられない地域に対する電気料金補助への配分に対して、柏崎市長が反対の意思を強く示しています。先週3日に開かれた県町村会の総会でも様々な意見が出ました。

すでに交付金による補助の対象となっている出雲崎町の仙海町長は･･･

■出雲崎町 仙海直樹町長
「私たちのような小さな自治体ですと、県全体というよりはそれぞれ自治体の中で地方創生や産業振興・地域振興につながるような、そういったところにもぜひ拠出金を活用していただきたいと伝えた。」

一部地域がUPZ圏内にあたる十日町市。
6日の会見で、関口市長は･･･

■十日町市 関口芳史市長
「東電からの300億円を充てなくても、電気料金補助が実現できる体制を目指してほしいというのが我々のもう長年の願い。今回それは間に合わないから、じゃあ当面(拠出金を)充てましょうと。我々としては早くに実質的にこうした制度が享受できるのはありがたいこと。」

活用案について自治体の意向調査を行ってきた県は、その結果を7日の県議会総務文教委員会で明らかにしました。

■県知事政策局 宮澤健太郎局長
「意見・要望が無かった市町村が14団体、活用案に賛同したうえで意見・要望があった市町村が12団体、反対意見があった市町村が4団体。」

電気料金補助への配分に対しては「市町村の裁量が高い交付金として全市町村に配分すべき」などの意見があったということです。自民党の県議からは「もめてほしくない」との声が上がりました。

■自民党 高橋直揮県議
「県がこれだけ長い時間かけてつらい思いをしながらやってきたことでありますので、市町村もその辺はしっかり理解して一緒に共に歩んでいただきたいなという気持ちがあるんですよね。お金の使い方でもめたくない。市町村と議論していただきたい。」

県は、県議会での議論も踏まえて活用案の成案化を進める方針です。