熊本地震の被災地で暑さが課題となる中、花角知事は原発事故発生時の避難施設に対する空調設備の設置を東京電力の拠出金を使って加速させる考えを示しました。

原発再稼働に伴う東京電力からの拠出金1000億円について、県は『使い道案』の中で屋内退避施設の空調設置にも活用すると明示しています。知事は8月5日の会見で、熊本地震の被災地の状況を受けて原発事故発生時の避難所の暑さ対策に言及しました。

■花角英世知事
「避難先、多くは小中学校の体育館。こうした避難所の最低限の空調の整備・寒さ対策にもなるが、急がなければならない。(拠出金の)基金の活用の中で避難先の受け入れ施設があらかじめ決められているが、空調も支援するとしている。」

県は、UPZ圏内に約50カ所の屋内退避施設を整備する方針です。