燕市で家庭用雑貨を製造していた「日本通商」が、新潟地裁三条支部から破産手続き開始決定を受けたことがわかりました。負債は約1億8900万円です。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、日本通商は1982年に創業し、1983年に法人化した家庭用雑貨メーカーで、水切りかごやタオルハンガーなどステンレス線材を用いた生活収納用品などを製造していました。地元の金物商向けのOEM製造のほか自社商品も手がけ、2002年8月期には年売上高が約3億6000万円に上りました。

しかし、その後は事業内容が縮小し2025年8月期の年売上高は約8000万円まで減少。連続欠損と多額の借り入れの負担で債務超過が続き、資金繰りが悪化したことから2026年7月23日に事業を停止し、同月27日に自己破産を申請していました。負債は約64人の債権者に対し、1億8900万円です。