部活動の遠征について、県が調査結果を公表しました。2026年5月、磐越道で北越高校の生徒らが死傷したバス事故を受け、県が高校などの部活動の遠征について実態を調査した結果、不適切な可能性がある遠征が15件あったことが分かりました。

調査は、県内の公立高校と私立高校など合わせて101校、920の部活動を対象に実施されました。県によりますと、2025年度の県外や片道100km以上の移動を伴う遠征について移動手段や契約の状況などを調査した結果、レンタカーや運転手の手配・契約関係に道路運送法上、不適切な可能性がある遠征が15件確認されました。うちわけは、公立が3件、私立が12件です。

■県教育委員会 頓所裕史教育次長
「安全確保の観点から、学校として事前に確認しておくべき事項が体系的に整理されていないことなど明らかになった。今回の再発防止策では、生徒の安全を最優先に学校が組織として安全管理を行う仕組みに転換することを基本としている。」

県は、再発防止策として公立の学校には片道100kmを超える遠征の移動について、原則『公共交通機関や貸し切りバス』などを利用するよう基準を明確にしました。

磐越道のバス事故では、顧問が出張申請を怠り学校の管理職が遠征を把握できていなかったため、今後は顧問が事前に部活動遠征計画書を校長に提出することなどを定めました。

■県教育委員会 頓所裕史教育次長
「利便性から自動車での移動が選択肢の第一に学校現場はなっていた。どうしても困難な時に初めて自動車での移動を考える。」

私立の学校には行政指導という形で基本方針に沿った対応を要請し、フォローアップの調査を年に1回実施するとしました。県は今後、公立と私立合同で研修会を開く予定です。