花角知事は、独自の意識調査を行う意向も示していますが、再稼働を求める国はこれに先立って3月に県民意識調査を実施し、その結果を公表しました。地域によってバラつきがありますが、条件付きを含めると再稼働に賛成する意見が上回る結果となっています。

経済産業省・資源エネルギー庁は、3月からインターネットを使って柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の意識調査を実施。今回、その結果を公表しました。

調査には、15歳から89歳までの576人が回答。再稼働の是非を問う質問では、再稼働すべきが18.2%、すべきでないが22.7%。一方で「安全対策や避難対応があれば再稼働を認める」との回答が31.4%あり、これを含めると賛成が50%近くに上り、反対を20ポイント近く上回りました。

また、調査は（1）原発が立地する柏崎市と刈羽村、（2）30km圏内の7つの市と町、（3）それ以外の地域別でも集計されていて、条件付きを含めた賛成は立地地域で66.7%、30km圏内で48.0%、それ以外の自治体で44.6%と、原発に近いエリアほど高くなる傾向が示されました。

再稼働への働きかけを強める国にとっては、自信を深める結果ともいえる内容。一方、県独自の意識調査へ準備を進める花角知事は、先週の会見で資源エネルギー庁の調査に対し「条件付きの人がかなりいると思う」とコメントしたうえで、設問に工夫が必要との考えを示しました。

■花角英世知事
「選択肢をどのように作るかは難しい。調査も、対面がいいのかインターネット調査の方がいいのか、サンプルの取り方もUPZ(避難準備区域)とPAZ(即時避難区域)も現在の住民数との均衡をとった方がいいのかなど、いろんな考え方がある。」

14日の会見では、県独自の調査の時期について「公聴会などと並行し準備ができ次第行う」としています。