告示まで1カ月余りとなった新潟市長選挙。現在、立候補を表明しているのは現職の中原市長のみで、野党系が候補を擁立できるかが焦点です。

9月6日に開かれた立憲民主党県連の常任幹事会。立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られたことが協議されました。2026年2月の衆議院選挙では全ての小選挙区で敗北。5月の県知事選でも野党系の候補が大差で敗れ、これまで県内で機能してきた「野党共闘」が大きく揺らいでいます。立憲民主党県連の大渕健代表代行は10月に迫る新潟市長選挙の候補擁立について、「検討中」と述べるにとどめました。

■立憲民主党県連 大渕健代表代行
「候補擁立をするのかしないのかも含めて、きょうは特に提案もなかった。特に話し合いは行われていない。県連では当該総支部の方で様々に検討中のことと承知している。」

9月1日に出馬を表明した現在2期目の中原八一市長。

■新潟市 中原八一市長
「新潟市政にとっては大変重要な場面に、段階に差し掛かっていると認識しており、次の4年間でこうした課題を前に進める事が私に課せられた責任であると考えた。」

特定の政党からの推薦を受けず無所属で立候補する予定ですが、過去2回の選挙は自民党が中心となり活動を支えました。2月の衆院選では自民党候補の応援に入り、県知事選でも花角知事の街頭演説に参加。国や県とのパイプを強みとしています。

■新潟市 中原八一市長
「政令指定都市の市長選挙なのでお互い名乗りをあげた暁には正々堂々と政策論争をしながら新潟の未来のために活発な議論ができればと思っている。」

一方、前回の市長選で候補を擁立した共産党。今回も前向きな考えを示し、現在、候補者の選定に加え他の野党との連携を模索しているとしています。新潟市長選挙は10月11日告示、25日投開票です。