県が先週公表した柏崎刈羽原発での事故を想定した被ばくシミュレーションに対し、研究者らによる『市民検証委員会』が会見を開き「事故の想定が過小評価されている」と指摘しました。

市民検証委員会がまず指摘したのは、県のシミュレーションが福島第一原発の事故後に定められた新規制基準を前提にしている点です。

■県避難委員会・元委員 上岡直見氏
「県のシミュレーションは、(放射性物質の放出が)福島事故の実績の1万分の1で行われている。」

そのうえで、独自に実施したシミュレーションの結果を示し、「県の想定でも避難や一次移転を強いられる地域が出る」と異論を唱えました。

■県避難委員会・元委員 上岡直見氏
「(県の想定は)県民の理解・県民の安全安心に寄与する目的に照らして評価すると適切ではない。」

■県避難委員会・元副委員長 佐々木寛氏
「(県の想定は)ミスリードするというか、安全神話としか言いようのないような。着々と再稼働に向かっての結論が先にありきの検証。」

市民検証委員会は、今回の指摘を県側にも伝える方針です。