「地元の同意」に向けた動きが始まりました。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角知事が市町村長から意見を聞く取り組みが始まりました。どんな反応が得られたのでしょうか。

魚沼市で開かれた『市町村長との懇談会』。初回は、十日町市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町の五つの自治体トップが参加。会議は冒頭を除き、非公開で約2時間実施されました。再稼働に必要な「地元の同意」に向けて、材料のひとつと位置づけている。

今回の意見聴取。参加者からは－

■十日町市 関口芳史市長
「市民の意見を集約した形で知事にお伝えしたい。」

■魚沼市 内田幹夫市長
「私から今の段階で申し上げることはない。」

■湯沢町 田村正幸町長
「安全性が確保されれば、再稼働すべきではないか。」

■津南町 桑原悠町長
「県知事と県議会が議論を尽くし、(再稼働を)判断することが望ましい。」

■花角英世知事
「この問題について集中して意見交換できた。県民意識調査の準備を進めて、最終的にそれらを総合していきたい。」

花角知事は、2025年夏をめどに残る25の自治体からも意見を聴取する予定です。


「地元の同意」に向け、花角知事がもうひとつ実施を表明しているのが『県民への意識調査』です。県民投票条例案に対し、「二者択一の選択肢では、県民の多様な意見を把握できない」として、代わりに持ち出したのが意識調査。

準備状況は－

■花角英世知事
「(担当者が)汗をかいていると思います。どういう設問にしようかとか、選択肢の作り方みたいなもの。より正しくというか、より深く意識を引き出すにはどういう聞き方がいいのか、そこは知恵の出しどころ。」

20日に開かれた県内自治体の原発担当者会議では、注文が寄せられました。

■長岡市の担当者
「調査数などは、できるだけ多くしてほしい。われわれ、UPZ(原発5～30km圏)の自治体としては、特にしっかり聞いてほしい。」

UXの取材に対し、県幹部は「調査項目を挙げればキリがない」と頭を抱えていて、実施に苦労しそうです。

市町村からは、県が先週公表した原発事故時の『被ばくシミュレーション』にも注文が。屋内退避による被ばく線量の低減効果を「10～23%」としたことについて－

■十日町市の担当者
「内閣府から説明を聞いてきた。一般的な木造住宅での放射能の被ばく線量の低減効果はだいたい半分だと。今後、住民に対して屋内退避の被ばく線量の低減効果を説明する場面で、どちらの数値を使っていけばいいのか。」

それでも県は、屋内退避の重要性を訴えています。

■花角英世知事
「正直(屋外退避を)止めるのはなかなか難しいと思うが、正しく科学的に理解してもらい合理的な行動をとってもらうことをお願いしたい。」

屋内退避をめぐっても、議論が続きそうです。