東京電力の諮問機関「原子力改革監視委員会」が、東電に対して原因究明を求めました。

国内外の原子力関係者らで構成する監視委員会は、27日の会合後 見解を発表。柏崎刈羽原発で重大事故が起きたときなどに使う衛星電話の不具合が相次ぐことについて、「あってはならない」と指摘。再発防止策を講じるよう求めました。

■原子力改革監視委員会 デール・クライン委員長
「これらの事案は、重大な影響があったわけではないが“慢心の表れ”だと思う。原子力安全は終着点のない旅のようなものだ。」

このほか、2024年度に作業中の人身事故が相次いだことを「遺憾」と指摘。テロに備えて6・7号機で建設中の『特重施設』について、「工期ありきではなく、安全最優先であること」を求めました。

また、デール・クライン委員長は26日に柏崎刈羽原発を視察しました。

■原子力改革監視委員会 デール・クライン委員長
「我々は、6号機に焦点を当てて視察した。プラントの状態に感銘を受けた。6号機の手順は7号機と似ているはず。だから、準備状態は良いはずだ。」

6号機への核燃料装填を目指している東電に一定の評価を下し、引き続き訓練を積むよう求めました。