東京電力は、柏崎刈羽原発6号機について安全対策工事をひと通り実施したと発表しました。当初の予定通り、6月10日に〝燃料装荷〟が実施される可能性が高まりました。

東京電力は6号機について、新規制基準を踏まえた安全対策工事がひと通り実施されたとして、22日に建屋内の燃料プールなどを公開しました。稲垣武之所長は会見で、6月10日に予定する燃料装荷について現時点で変更はないと述べました。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「原子力規制庁の使用前確認を受ける。きちんと検査結果を示して、しっかりできていることを説明する。(燃料装荷が)6月10日から遅れるという大きなものは出ていないとの認識。」

また、22日から7号機で衛星電話の不具合に関する追加検査が始まることについて、6号機の燃料装荷に与える影響を問われるとー

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「福島第一原発事故当時の通信・コミュニケーションを考えれば、(衛星電話を)きっちり直していくことは極めて重要で真摯に対応するが、6号機に安全機能があるとの確認をきちんと進めるほうが重要で、切り離して考えるべき。」


一方、22日は原発再稼働について周辺自治体トップから注目の発言もありました。
長岡市の磯田達伸市長は会見で、県が示した原発事故発生時の被曝シミュレーションに対して「より過酷な事故の想定が必要」との見方を示しました。

■長岡市 磯田達伸市長
「福島事故なみの過酷事故が起きる可能性がもしあるならば、第2段階のシミュレーションとして当然公表されるべきだと思う。福島のような事故がありえなくて、このシミュレーションでおさまるとどう問われても(国・東電が)そうだと断言できるなら、あえてこんな遠隔地の柏崎刈羽にみんなが心配する原発を作る必要はなくなるのではと思う。首都圏でもいいじゃないかと。」

磯田市長は「市民に説明し納得と理解を得るプロセスをどう考えているのか、直接 知事の考えを聞きたい」とも述べました。