運休から4年、議論が大きく進む兆しが見えてきました。2022年の豪雨被害の影響で運休が続く『JR米坂線』について、沿線自治体のひとつ・関川村の加藤弘村長が条件付きでバス路線への転換を容認する方針を示しました。加藤村長は、JR東日本との話し合いを経たうえで、バス転換を認める考えに至ったと明かしました。

運休から4年が経過したJR米坂線。これまでの協議では、JR側が「JR単独での運営」は難しいと主張し、自治体が施設・土地を管理してJRが運行する『上下分離方式』『第三セクターによる運行』『バスへの転換』の三つの案を軸に協議が進められてきました。

10日に開かれた関川村の村議会。一般質問で加藤村長は、自身の復旧に対する考えを示しました。

■関川村 加藤弘村長
「3つの条件について、JR東日本から誠意ある回答をいただいた。3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っている。」

JR東日本に対して村長が提示してきた条件とは『①利便性の確保』『②村に実質的な財政負担を生じさせないこと』『③JRも主体的な役割を果たすこと』の三つです。

加藤村長によると、村とJRの協議の中でバスへの転換で村が費用を負担しないことや、利便性向上のために鉄道路線との接続点になる坂町駅の整備などを実施することがJR側から示されたということです。

■関川村 加藤弘村長
「利用者目線でのJRの発言が多かった。私としてはこれならこの方向でも間違いはないかなと判断した。もうそろそろ次の決断をしなきゃならない、もう4年間経った。そういう思いを議会で述べた。」

加藤村長は今後 バス転換の実現に向け、県や他の沿線自治体と相談しながら具体的な内容を協議するとしています。

JR東日本の喜勢陽一社長は8日の会見で「まだ公式に決まったことはない」とした一方で、バスへの転換は「地域の変化によって停留所などを変えられる」とメリットに言及。また、復旧をめぐり県や地元自治体が要望するJRの関与についても強調しました。

■JR東日本 喜勢陽一社長
「どういうような形でモード転換を図っていくとしても、我々は地域の足を守っていくこの責務を完全に放棄するつもりはありません。」

そのうえで「どういう形で関わっていくのかは地元の皆さんと具体的に話し合いたい」と述べました。


花角知事は9日の会見で、あらためてJRの関与を求めました。

■花角英世知事
「100年に渡って鉄道という形でコミットされてきた事業が災害という形で突然途切れてしまっている中にあって、引き続きJRには地域の足を守る地域と共生していくというところでしっかりコミットしてもらいたい。」

また、山形県側が復旧方法の判断をどういったタイミングで出すかは承知していないとし、新潟と山形が同じタイミングで結論を示すかは分からないとしました。

■花角英世知事
「出口は同時に出れば、それはそれで美しい形かもしれないが、段階的になるかもしれないし そこは全く分かりません。」

運休となって4年。沿線自治体のひとつから復旧方針の意向が示され、今後 議論が加速するのか注目です。