社長自ら、経緯を説明しました。NST新潟総合テレビは、関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されたことを受けて会見を開きました。酒井昌彦社長は、元社員の親族名義の会社に金が流れていたと説明し、組織的な所得隠しを否定しました。

■NST新潟総合テレビ 酒井昌彦社長
「今回の修正申告により大変なご心配、ご面倒をおかけしていることを改めておわびを申し上げます。」

事態の発覚から一日余り。新潟市のNST本社で会見が開かれ、酒井昌彦社長が経緯を説明しました。
関係者によりますと、『NST』はスポンサーが存在せず放送予定のないCMの制作費を装ったり、外注費を水増し。架空経費の計上で捻出された金銭を、広告会社への接待などに充てていたということです。関東信越国税局は、架空計上などで所得を少なく見せかけていたとして、『NST』に2018年からの6年間で約11億円の所得隠しを指摘しました。

酒井社長が会見で明らかにしたのは、元社員の男性(営業職)の関与です。税務調査の結果、制作会社に支払った費用のほとんどが元社員の親族名義の会社に流れていたといいます。金について、元社員の男性は「接待交際費に使った」と話しているとして、NSTへの還流はなく組織的な意図はなかったと説明しました。

■NST新潟総合テレビ 酒井昌彦社長
「元社員の会社を通じてNSTに金が戻るという指摘については、そういったことは一切ない。会社としてでなく、個人の判断で接待したと聞いている。正直、会社としては指示をしていない。」

■記者
「営業のための接待であれば、国税は広い意味で還流と捉えているかもしれない。」

■NST新潟総合テレビ 髙島裕介経営企画本部長
「そういう捉え方ではなくて、CM制作費に当たらない認定で課税を受けていると説明を受けております。」

元社員とは代理人同士による話し合いが続いていて、訴訟も含め様々な可能性を検討しているということです。

■NST新潟総合テレビ 酒井昌彦社長
「私たちのチェック体制がしっかりしていなかった。これから社員一同、コンプライアンス、ガバナンスをしっかり整えながら放送事業を続けていきたい。」

NSTは、国税局の指導に従い7億900万円を納税し、常勤役員の報酬20%を3カ月減額したと発表しています。