大光銀行は、破産手続きを開始した大阪市のクレジット決済代行業者『全東信』に対する15億円の貸出金が回収できない可能性があると発表しました。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、全東信は6日付で大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けました。負債総額は2025年3月末時点で約1259億円です。

大光銀行は7日付で、7月7日時点で全東信への貸出金が15億円にのぼり回収不能になるおそれがあると発表しました。

取材に対して大光銀行は、全東信が預けている預金約3億5000万円を差し引いた11億5000万円を『貸倒引当金』に計上し、会計処理するとしています。利益を押し下げる要因となりますが、2027年3月期決算の純利益を31億8000万円と見込む業績予想について「変更はない」と説明しています。

全東信は、カード決済による支払いを立て替えて、カード会社よりも早く店側に入金する決済代行サービスを手掛けていました。飲食店などを中心に全国で20万以上の店が利用していたとみられ、影響の拡大が懸念されています。