最大震度7を観測した熊本地震の被災地で支援にあたった新潟市の職員が帰庁し、現地での活動を報告しました。

7月末、最大震度7を観測し、38人が犠牲となった熊本地震(5日午前8時時点)。8月6日、現地で支援にあたった職員4人が中原市長に帰庁を報告しました。新潟市からはあわせて40人の職員が熊本市に派遣され、り災証明書の受付や交付業務・避難所の運営に携わりました。熊本県内ではいまも多くの人が避難所に身を寄せていて、職員らは段ボールベッドを設置してプライバシーを確保するなど生活環境の改善に努めたと言います。

■新潟市危機対策課 縄井勝文主幹
「現地は40℃以上の気温のときもあったので暑さ対策(が必要)。(交通渋滞で)物資の輸送が行き届かないという懸念もあった。そういった点の改善が必要と感じた。」

職員の多くが能登半島地震で窓口業務などの対応を経験したことから、今回はそのノウハウが生かされたといいます。

■新潟市危機対策課 縄井勝文主幹
「業務の進め方や被災者への対応・他自治体の職員などとの連携を円滑に行うことができ、熊本市での経験についても庁内で共有し新潟市の防災減災対策のさらなる向上につなげていきたい。」

第二陣として派遣された職員は、8日(土)まで現地で活動する予定です。