JR東日本は、2026年7月に大規模な組織再編を実施します。JR東日本の白山新潟支社長は、21日に会見を開き「より地域に合った最適なサービスを提供できる」と強調しました。

JR東日本は、2026年7月にこれまでの2本部・10支社の体制から、全国36の事業本部に運営体制を再編します。新潟支社は現在、県内全域と山形の庄内地方を管轄していますが、この再編により新潟・長岡・庄内の3事業本部に分かれます。

■JR東日本新潟支社 白山弘子支社長
「3つの事業本部に分かれることで、より地域に根差した様々な課題に迅速に対応できたり、その地域の状況に寄り添いながらよりスピーディーに課題解決ができると認識している。」

一方、2022年の豪雨被害で区間運休が続くJR米坂線については、まだ担当する事業本部が決まっていないということです。